外部からの評価・イニシアチブ｜サステナビリティ

GPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するESG指数

当社は以下の4つのGPIFが運用を行うESG指数に選定されています。

●FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell により構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Index は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI（Transition Pathway Initiative）経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

FTSE Russell（FTSE International Limitedと Frank Russell Company の登録商標）はここに久光製薬が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

●S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。環境情報の開示を十分に行っている企業や炭素効率性の高い（売上高当たり炭素排出量が少ない）企業のウエイトを引き上げるなどのルールを採用することで、市場全体の環境に関する取り組み、情報開示を促し、株式市場の活性化を目指しています。

●MSCI日本株女性活躍指数

米国・MSCI社によるESG指数の1つで、時価総額上位700銘柄(MSCIジャパンIMIトップ700指数)の中から、各業種の中で性別多様性に優れた企業が選定されます。

久光製薬株式会社のMSCIインデックスへの選定、および、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による久光製薬株式会社の後援、保証、または販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

●Morningstar Japan ex-REIT
Gender Diversity Tilt Index

Morningstar 社（米国）がEquileap 社（オランダ）の提供するデータと評価手法を活用して開発したインデックスです。確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業が選定されます。

外部からの評価

●日経サステナブル総合調査 SDGs経営編

日経サステナブル総合調査 SDGs経営編は、2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、持続可能な開発目標（SDGs）への企業の取り組みについて、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの分野を評価する調査です。各社の得点を偏差値化し、偏差値70以上を星5.0として、以下偏差値5刻みで星0.5個分評価が変動します。
当社は日経SDGs経営調査2024で星3を獲得しました。

●DX認定

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が認定する制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX 推進の準備が整っていると認められる企業が認定されます。
当社は2024年5月に「DX認定」を取得しました。

賛同するイニシアチブ

●気候変動関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）

TCFDは金融安定理事会（FSB）がG20の要請を受けて立ち上げたイニシアチブで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としています。
当社は2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、同イニシアチブの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす項目においてシナリオ分析を行いリスク（5項目）と機会（3項目）を特定し事業インパクト評価を行い開示し、さらに2023年3月には特定した項目を評価するための目標および対策を設定しました。

●パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された宣言です。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。当社は2023年に「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表いたしました。