サステナビリティ

ガバナンス体制

久光製薬では、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の透明性向上とコンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進などを通じて企業価値向上に取り組み、善き企業市民としてステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

久光製薬は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。当社は監査役会設置会社の形態をとっており、取締役9名（うち、社外取締役3名）と監査役4名（うち、社外監査役2名）がそれぞれ取締役会、監査役会を構成しています。取締役会はそれぞれの能力や経験、見識の多様性を考慮して構成されており、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、任期を1年としています。経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定します。さらに、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を目的とした執行役員制度を導入しています。また、取締役会の諮問機関として、半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置し、経営の透明性・客観性の向上に努めています。当社の監査役制度は、監査役がより公正な監査を実施する目的で、取締役会に出席するほか、定期的な監査役会の開催、内部監査室や会計監査人と連携した監査の実施など、グループ全体の監査体制の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

役員一覧 ・・・ 2024年9月1日現在

取締役

監査役

執行役員

経営諮問会議

経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。

スキルマトリックス

取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針

久光製薬は、2021年2月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および従業員規模、関連する業種に属する企業等を参考とした報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝50％：30％：20％（業績指標を100％達成の場合）としております。

2022年度取締役及び監査役の報酬等の総額等

取締役会の実効性評価

久光製薬は取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていくという継続的プロセスにより、取締役会全体の機能向上を図っています。

内部統制システム

久光製薬は、取締役会で決議された内部統制規定書（内部統制基本方針）に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築に取り組んでいます。当社およびグループ各社における、企業活動に際しての法の遵守、企業倫理の浸透、コンプライアンスの遵守の徹底および経営の透明性の向上に努めています。

内部監査

内部監査部門として専任担当者を配置した内部監査室を設置し、業務活動の有効性や適正性、コンプライアンス等の適合性の観点から、当社およびグループ各社の業務執行状況の監査を実施しています。また、監査役会と内部監査室が協力しリスクの高い事業、業務プロセスを選定し深度の深いテーマ監査の実施、経営リスクマネジメント、従業員の年次有給休暇の取得状況およびストレスチェックに関しても監査を実施しています。その結果は取締役会・監査役会への報告を行うとともに担当部門長および担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導および実施の支援・助言を行っています。さらに、グループ各社の監査も定期的に行い、意思決定、経理等の重要手続きに対する支援・助言を通じて、健全な業務環境を維持するよう努めています。

会計監査

会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。監査業務を執行した会計監査人は、指定社員・業務執行社員2名、公認会計士8名、その他7名であり、会計監査人の継続監査年数はすべて7年以内です。なお、有限責任あずさ監査法人および指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。