リスクマネジメント・情報開示｜コーポレート・ガバナンス｜サステナビリティ

リスクマネジメント・情報開示

久光製薬は、社内外のさまざまなリスクの把握と低減活動を行い、事業活動の継続と発展に努めています。自然災害・緊急事態への対応、個人情報と情報セキュリティの確保や知的財産の保護などさまざまなリスクを想定し、リスクマネジメント体制を構築しています。

経営リスクマネジメント

久光製薬は、さまざまな経営リスクに対し適切で効果的な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化する目的として、「経営リスクマネジメントに関する方針書」を定めています。
各担当部門長は、四半期毎に経営諮問会議にて、経営リスクの対応状況、戦略的な計画策定や意思決定などを報告し、全社的なリスク運営に関するマネジメント体制を構築しています。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大においては、「企業の存続を脅かす恐れのある緊急リスク」と定め、即座に「新型コロナウイルス感染症対策室」を立ち上げ、感染対策を全社で実行しながら、働き方改革等に取り組んでいます。

社員の安全と事業継続のためにワクチン接種を実施 — 社員の安全と事業継続のために
ワクチン接種を実施

情報セキュリティ

個人情報や営業秘密情報等の情報資産を適切に管理するため「情報セキュリティ管理規定」を策定し、情報システム管理体制を構築することで、情報漏洩の予防など情報セキュリティの強化に努めます。
また、近年脅威になっているサイバー攻撃に対する対策など、社会環境の変化や技術の進歩に合わせた対策を講じるとともに、関係従業員への注意喚起や啓蒙を継続的に行うことで、情報セキュリティ意識の向上を図っています。

事業継続計画（BCP^※）

久光製薬は、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時に速やかな事業活動の復旧を図り、医療体制維持のため医薬品の品質確保と安定供給が図れる体制を構築しています。特に、医薬品の安定供給に関して、生産・物流拠点の分散や複数購買の実施といった対策を構築するとともに、自家発電装置による電力の確保、緊急連絡体制の確保など、災害リスクを最小限に抑える対策として「災害対策マニュアル」を定めています。
※BCP：Business Continuity Plan

●災害対策、情報セキュリティ対策の一例

災害を想定した防災訓練	事業所ごとに、防災対策班を設置し、それらを統括する災害対策本部と連携した行動計画を定め、災害時を想定した訓練を実施しています。
安否確認緊急連絡システムの定期訓練	災害時の迅速な安否確認と従業員の家族に対する正確な情報提供のため、携帯電話のメールサービスを利用して、全従業員一斉報告訓練を定期的に実施しています。
無線・衛星電話通信テストの実施	国内主要拠点である九州本社、東京本社、宇都宮工場ならびに筑波研究所に無線電話と衛星電話を設置しており、災害時を想定した訓練を実施しています。
自衛消防隊	事業所ごとに、自衛消防組織を編成し、定期的な避難訓練や消火訓練を行っています。消防計画に基づいて、国内工場では定期的に消火訓練や屋外消火栓からの放水訓練を行うとともに、消防署からの指導や評価を受けています。
災害対策セットと食料品備蓄	全従業員に対して、災害対策セットを配布し、緊急時の対応に備えています。各事業所では、帰宅難民を想定した保存水や非常食の備蓄を行っています。
流通ルートの確保	商品の輸送に関して、トラックによる陸送に加え船舶輸送に転換する取り組みを行い、災害時の流通ルートの確保に取り組んでいます。
情報セキュリティ	全世界でサイバー攻撃の被害が拡大していることから、全従業員を対象として、不審なメールを受信した際の対応についての演習訓練（実際に通常のメールを装った疑似標的型攻撃メール配信を含む）を行っています。

情報開示

久光製薬は適時適切な会社情報の開示を行うためにディスクロージャー・ポリシー規定を制定しています。金融商品取引法および東京証券取引所が定める適時開示規則等により適時開示が求められる会社情報の他、適時開示規則等に該当しない情報であるが投資判断に影響を与えると思われる情報を重要開示情報と位置付け、同規定に基づき適時開示に努めています。
社内体制として代表取締役社長を委員長としたディスクロージャー・ポリシー・チームを結成し、ディスクロージャー・ポリシー規定の内容決定・管理・見直し・監督、重要開示情報の判定、公表の確認、および危機管理を行っています。
ディスクロージャー・ポリシー規定は全役員・全従業員を対象とし、各々が職務分掌に基づき行う業務範囲に応じて適宜必要な情報をディスクロージャー･ポリシー･チームに連絡をする体制になっています。ディスクロージャー･ポリシー･チームのメンバーを情報開示担当者とし、重要開示情報の開示は原則として情報開示担当者を通じて行います。

情報開示とIR活動

IR活動を通じ、当社の業績や将来性、その他当社に関する会社情報を公平かつ正確にお伝えすることで、当社の事業活動を理解していただくことが重要だと考えています。法令および上場ルールに則り、適時適切な会社情報の開示ができるようディスクロージャー・ポリシーを策定し、全役員および全従業員は当規定に基づき情報開示に努めています。
また、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、IR活動を通じて株主および投資家の皆さまとの円滑なコミュニケーションを図っていきます。