サステナビリティ

久光製薬グループは脱炭素社会の実現のため「日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画」に参画し、CO₂排出量削減目標を2021年12月に見直しを行い2030年度までに2013年度比で46％削減（スコープ1+2）、2050年度までに実質ゼロを目指します。気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集し内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の立場・考えに沿っているかを確認しており、また齟齬がある場合は、当社環境管理担当部門で協議したのち、サステナビリティ推進担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。

気候変動に関する社会課題は、年々その重要性が増しています。久光グループでは、研究開発から生産、販売プロセスが環境に与える影響を評価し、バリューチェーンにおける環境負荷低減にも含め、スコープ1，2，3すべての領域において、適切な対応を進め、豊かな地球環境の実現を目指しています。スコープ1・2に関しては、自社グループ内での管理として、中期的な観点から具体的な計画を策定して施策を導入することに加え、年度ごとにその進捗を確認し、新たなリスク・機会を検討して計画の更新を継続しています。各生産拠点においては、グループとしての管理が推進できるように共通の管理ツールを前提に投資計画を策定し、取締役会において審議・了承して実施しています。

2023年度の具体的な活動事例

2023年度においては、空調、照明、熱系統の設備更新の導入を図りました。宇都宮工場には、空調等に利用する冷水製造の熱源として、電気を使用するターボ冷凍機と、蒸気を使用する吸収式冷凍機が設置されています。通常、ターボ冷凍機を中心に運用していますが、主に夏場の蒸気供給余力がある時間帯に、ターボ冷凍機から蒸気吸収式冷凍機へ運転を切り替えることで、電力使用量を削減します。また、鳥栖工場におけるNAS電池設備に関しては、設備更新が必要となりCO₂排出量削減の検討の結果、撤去をしました。これにより、現状の電力供給システムとの関連から電力エネルギー利用の平準化を損なうことなく使用量の削減につなげることができ、電力購買量を889Mwh低減し、CO₂換算では361.8t-CO₂の削減となりました。

「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）に基づき、対象設備の台帳管理、簡易点検・定期点検、記録の作成、漏洩量の算定などを実施しています。機器更新時には、ノンフロンや低地球温暖化係数冷媒を使用した機器の導入を進めています。今後も漏洩防止・地球温暖化対策に努めていきます。

商品輸送の多くはトラック輸送を行っていますが、輸送量の多い主要経路では、環境への負荷が少ないモーダルシフトに取り組んでいます。2023年度は、船舶輸送及び鉄道輸送により、トラック輸送のみと比較して約504tのCO₂削減となりました。今後も、積載効率の向上や共同配送などに取り組み、船舶輸送や鉄道輸送を積極的に取り入れることで、さらなるCO₂削減に努めます。

営業（社用）車両による環境負荷の低減に取り組んでいます。 営業車両については随時ハイブリッド車両への切り替えを行いCO₂排出量削減と省資源に取り組んでいます。2024年2月現在、営業車両のハイブリッド車の割合は98.8％です。2025年までに全ての車両のハイブリッド車への切り替えを予定しています。尚、九州本社では2022年7月より電気自動車を2台導入し運用しています。

2019年2月に完成しZEB（ZeroEnergyBuilding）認証^※を取得した「久光製薬ミュージアム」（九州本社内）は2023年度もZEB評価基準に基づいた省エネルギー運用を継続しております。
※「 ZEB（ZeroEnergyBuilding）認証」とは建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：BuildingEnergy-efficiencyLabelingSystem）の最高ランク